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　不動産投資歴９年で総投資額12億円を築いたサバイバル投資家・生稲崇氏が、東京、神奈川、埼玉、千葉の物件を対象に、定期清掃のサービス提供を始めました。サービスを記したウェブページで依頼したい物件情報を入力すると、概算料金をすぐに自動算出できます。また、定期清掃サービスに契約した物件限定で、原状回復工事（リフォーム、空室清掃）、給水管の高圧洗浄などを、育成した多能工が対応するため通常のリフォーム会社に直接依頼するよりも割引価格で依頼することができます。現役不動産投資家としての生稲氏の目線をもとに、大家の手間とコスト削減・利益向上に貢献することを目指したサービスが特徴です。

　不動産投資歴９年で総投資額12億円を築いたサバイバル投資家・生稲崇氏が代表を務めるCFコンサルティング（東京都中央区）が、土地から新築アパート・マンションを開発するのに適した土地情報の収集作業を効率化するシステム「ForOwner」を開発しました。現在、プロトタイプ版を完全無料で提供しています。

東京都のセーフティネット住宅「東京ささエール住宅」のうち、専用住宅の登録促進を目指し、貸主向けの補助制度として「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始しました。令和５年度は、４つの支援メニューをパッケージ化し、１回の申請で複数の補助メニューを活用できるようになりました。また、耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る都の直接補助を新設しました。条件を満たせば、耐震改修工事費が250万円まで補助されます。

　マンション大規模修繕工事の大手、カシワバラ・コーポレーション（東京都港区）が、屋上防水を30年間保証する技術「Kプラスルーフガード30」を開発しました。対象となるのは、コンクリート造で平屋根のマンションです。一度施工すれば、その後30年間、屋上防水工事が不要となります。これにより、従来10～15年に1回のペースで必要だった防水工事を、少なくとも1回削減することができます。長期的に見た場合の建物メンテナンスコストを、大きく下げることができます。

東京ガス（東京都港区）が提供する賃貸管理サポート「まもROOM」は、賃貸管理会社・オーナー向けのサービスです。単身高齢入居者の受け入れに伴う、事故物件（※２）発生リスクを軽減します。入居者宅のトイレ等のドアにセンサーを取り付け、一定期間ドアの開閉がなかった場合、東京ガスから入居者へ安否確認電話を行い、入居者に安否確認がとれない場合、緊急連絡先（ご家族等）へお電話します。それでも安否確認がとれない場合、契約者等へメールでお知らせします。（最大8カ所まで）万が一事故物件が発生した場合には、原状回復費や家賃を補償するので（※３）賃貸管理会社やオーナーの負担を抑えます。

ヤマト運輸（東京都中央区）が提供する見守りサービスが、賃貸管理会社の利用を伸ばしています。SIM内蔵の電球で入居者を見守り、異常を検知した時は事前に登録した緊急連絡先に通知します。通知を受けた人から依頼があれば、ヤマト運輸のスタッフが代理訪問します。サービスを開始した2021年2月以降、賃貸管理会社との法人契約は80社を超えました。家主や管理会社にとって、高齢入居者を受け入れるリスクが軽減され、新たな収益機会になっています。

「賃貸保証のパイオニア」JIDの賃貸保証システムは「住む人の安心」はもちろんのこと「貸す人の安心」も大切にします

内装材メーカーのクレスト（東京都中央区）が開発した、賃貸住宅のリフォームに最適な床材＆接着剤「Recoタイル」＆「現状回復F（フロア）®」は、原状回復における作業時間の短縮とコスト削減を目指した商品です。クッションフロアなど既存の床の上に重ねて貼ることができ、入退去の際に傷んだ床面部分を貼り替えるだけで済むため、費用負担を抑えることができます。施工においては熟練の技術を要さず、騒音を抑えて、工期も短縮できるのが特徴です。

家賃保証のラクーンレントが、既存の保証契約（個人保証・機関保証を含む）を残したまま、一般的な保証ではまかないきれない費用をカバーする補填型家賃保証サービス　『RACUHO（ラクホ）』の提供を始めました。既存の保証契約については他社が提供するものでも切り替える必要はなく、あくまで追加補填の保証契約として利用することや、何らかの理由で連帯保証人がいない場合にもご利用いただけます。また、契約中の保証会社や、既に入居中で家賃を払ってくれている賃借人に知られることなく、オーナーの意志で契約できます。原状回復費用や残置物撤去費用など、賃料以外の費用を補填として利用するケースが多いとのことです。

ヴァンガードスミス（東京都港区）が提供する『近隣トラブル解決支援サービス・mamorocca（マモロッカ）』は入居者同士のトラブルや、近隣からの迷惑行為といったソフトクレームへの対応を元警察官が引き受ける、日本初のサービスです。近年、在宅時間の増加 、地域社会の関係希薄化など、ライフスタイルの変化により、近隣トラブルが増加しています。それに伴い、入居者からの騒音クレームに対する賃貸管理会社の業務負担が重くなっており、トラブル対応をマモロッカに移管する賃貸不動産会社が増えてます。