賃貸不動産オーナーが認知症になった場合、経営にかかわる判断ができずに事業継続が困難になる。事前の策として有効なのが家族信託だ。遺言書だけでは相続・事業承継のかゆいところに手が届きにくい。家族信託に詳しい司法書士がリスクを避けるための家族信託について解説する。
会場：賃貸経営・法律税務
日時：18日（木）14:30～15:20
司法書士法人ソレイユ
家族信託専門司法書士
友田 純平さん
不動産オーナーや会社経営者を対象に、認知症・相続対策に向き合う家族信託専門司法書士。法人での取り扱い累計資産額は100 億円以上。依頼主は50筆超の土地を所有する地主をはじめ、多岐にわたる。「経営をストップさせない」視点からの家族信託提案を行う。
※全国賃貸住宅新聞の過去記事から講師に関わる記事を掲載しています。一部記事は有料会員限定で公開されています。
※こちらは展示会の来場登録です。セミナーは出入り自由のため、席の予約は受けておりません。セミナーを聴講する場合は、来場登録の上、開始時刻10分前までに、「賃貸住宅フェア」会場内のセミナースペースにお越しください（席数に限り有）