新型コロナウイルス禍以降、オフィスや店舗、倉庫などの事業用不動産において家賃債務保証サービスを利用するケースが増えている。テナント企業の入居促進やオーナーの賃料収入を保証するものとして有効となる一方、保証会社によって保証範囲や適用条件が異なるため注意が必要だ。事業用保証を専門とするスターリンクが、事業用保証サービスの特徴や利用メリット、リスクについて解説する。
会場：遊休不動産活用
日時：18日（木）14:30～15:20
スターリンク株式会社
執行役員
後藤 雄一郎さん
1997年より11年間、アプラスにて金融コンサルタント業務に従事。その傍ら、2005年、スターリンクの創業時に、アプラスの担当者として事業用専門家賃保証サービス開発に携わった。08年より7年間、ニッセンホールディングスにてグループ会社2社の代表取締役を務める。15年、スターリンクに入社。事業用専門家賃保証事業部門創設に参画、事業部門責任者として事業を展開している。
2日間で1万6758人が来場【賃貸住宅フェア2023 開催レポート】
※全国賃貸住宅新聞の過去記事から講師に関わる記事を掲載しています。一部記事は有料会員限定で公開されています。
※こちらは展示会の来場登録です。セミナーは出入り自由のため、席の予約は受けておりません。セミナーを聴講する場合は、来場登録の上、開始時刻10分前までに、「賃貸住宅フェア」会場内のセミナースペースにお越しください（席数に限り有）