円滑な相続のために作成する遺言書や家族信託。しかし、これらの内容が不十分だったことで、かえって相続時に大きなトラブルを招くケースもある。遺言書作成や家族信託組成を多く手掛けるY＆P 法律事務所の田中康敦弁護士が、裁判例をもとに実務上の注意点を解説する。
会場：税務・法律・相続
日時：7日（水）14:30～15:20
弁護士法人Y&P法律事務所
弁護士
田中 康敦さん
Y&P法律事務所パートナー、民事信託推進センター理事。2013年12月、東京弁護士会登録。2014年、税理士法人山田＆パートナーズに入所後、税務・承継案件の対応。2015年、弁護士法人Y＆P法律事務所に転籍し、資産承継、事業承継について税理士法人と協働しワンストップ対応を行う。民事信託に注力。相続、不動産案件を中心に紛争案件に対応。著書に『配偶者居住権の新設等 改正相続法への対応と実務Q＆A』（共著）などがある。