宅地建物取引士必見! 事故物件告知義務ガイドラインの徹底解説【27日10:30~】

不動産管理会社から日々法律相談を受ける弁護士として、管理物件で入居者が死亡した場合に注意すべき点について、国土交通省のガイドラインを踏まえて、解説します。

会場:法律・相続税務
日時:27日(水)10:30~11:20


ことぶき法律事務所
弁護士

塚本 智康さん


 1978年生まれ、東京都あきる野市出身、中央大学・同法科大学院卒業、2010年よりことぶき法律事務所、2015年より賃貸不動産経営管理士試験作問委員を務める。


公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、家賃債務保証事業者協議会定例会(2022年3月14日号)

賃貸住宅フェア2021in東京セミナーレポート、200戸以上の管理会社「できるだけ急いで事業者登録を」(2022年1月17日号)

【2022新春特別寄稿②】事故物件ガイドライン ポイントと注意点(2022年1月3・10日号)

※全国賃貸住宅新聞の過去記事から講師に関わる記事を掲載しています。一部記事は有料会員限定で公開されています。


※こちらは展示会の来場登録です。セミナーは出入り自由のため、席の予約は受けておりません。セミナーを聴講する場合は、来場登録の上、開始時刻10分前までに、「賃貸住宅フェア」会場内のセミナースペースにお越しください(席数に限り有。混雑状況次第では、密回避のため立ち見をお断りする場合もございます)