タグ: 法律・相続税務（27日）

渡邊浩滋総合事務所
税理士・司法書士

渡邊　浩滋さん

大家さん専門税理士・司法書士
実家のアパート経営（アパート5棟、全86室）が危機的状況であることが発覚し、経営を立て直すために自ら経営を引き継ぎ、危機的状況から脱出。資産税専門の税理士法人に勤務後、2011年12月独立開業。
2018年大家さん専門税理士ネットワークKnees bee（ニーズビー）を設立。

大規模修繕の共済が実現（2021年12月6日号）

収益改善のサポート開始（2019年9月26日）

企業研究vol.018 渡邊 浩滋 所長（2019年6月21日）

※全国賃貸住宅新聞の過去記事から講師に関わる記事を掲載しています。一部記事は有料会員限定で公開されています。

株式会社マツミ
専務取締役

宮脇　美樹さん

　株式会社マツミ　専務取締役　（1級建築施工管理技士・1級土木施工管理技士） 新築から改修工事まで手掛けるマツミの専務として、マンションオーナー様のお困り事に対し、セカンドピニオン的な立場での情報発信「親兄弟メンバーズ」を主宰。お困り事は何でもご相談ください！

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松木飯塚税理士法人
代表社員税理士

飯塚　美幸さん

　静岡県生まれ、静岡大学人文学部卒業。1995年、飯塚美幸税理士事務所を設立。2013年、現税理士法人を設立し代表社員に就任。資産税関係のコンサルティングを中心業務とする。税理士・中小企業診断士、事業承継協議会会員、不動産コンサルティングマスター技能試験委員、公益社団法人日本証券アナリスト協会プライベートバンカー教育委員会委員。著書に「令和4年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策」(日本法令)などがある。

「令和4年度税制改正大綱」不動産関連の内容を飯塚美幸税理士が解説（2022年2月7日号）

令和4年度税制改正大綱を発表、住宅ローン控除率・限度額引き下げ（2022年1月3・10日号）

【税制改正大綱】固定資産税を据え置き（2020年12月28日号）

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芝田久右衛門
代表取締役

芝田 泰明さん

　1978年兵庫県生まれ。2012年父親の急死により、不動産業および、書店・レンタルビデオ・インターネットカフェを経営する同族グループ会社の代表として債務超過に陥っていた同社グループの経営再建に着手。将来敵対することになる創業者であり前代表の叔父が意図的に分散させていた株式を回収し100%株主となることにより、同社グループの立て直しに成功。 更に⼀族全体の財産問題も含め8年がかりで全ての解決に成功。

東京アプレイザル、事業承継で親族と経営権争いした地主

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税理士法人　安心資産税会計
代表税理士

髙橋　安志さん

相続税・贈与税・譲渡税（資産税）の専門税理士として、1983年創業時から多数のノウハウ（特に小規模宅地特例・土地評価・他）を所有。同業者からも相談される会計事務所を経営する。

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ことぶき法律事務所
弁護士

塚本　智康さん

　1978年生まれ、東京都あきる野市出身、中央大学・同法科大学院卒業、2010年よりことぶき法律事務所、2015年より賃貸不動産経営管理士試験作問委員を務める。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、家賃債務保証事業者協議会定例会（2022年3月14日号）

賃貸住宅フェア2021in東京セミナーレポート、200戸以上の管理会社「できるだけ急いで事業者登録を」（2022年1月17日号）

【2022新春特別寄稿②】事故物件ガイドライン　ポイントと注意点（2022年1月3・10日号）

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