市場トレンド（27日） - 【賃貸住宅フェア2022】公式サイト

電気自動車普及で賃貸住宅でも需要高まるEV充電インフラ【27日16:00～】

地球温暖化への対応として、世界的に電気自動車(EV)の普及が進み、EV化の潮流が加速しています。日本でも賃貸住宅の標準的な設備になるものとして、EV充電設備への注目が集まっています。世界のEV事情と日本のマンションでの導入について課題と解決方法をご紹介します。

会場：市場トレンド
日時：27日（水）16:00～16:50

Terra Motors株式会社
取締役会長

德重　徹さん

　1970年生まれ山口県出身、九州大学工学部卒。住友海上火災保険株式会社(当時)にて商品企画・経営企画に従事。退社後、米Thunderbird経営大学院にてMBAを取得し、シリコンバレーにてコア技術ベンチャーの投資・ハンズオン支援を行う。2010年にEV事業を展開するテラモーターズを起業。アジアを中心に年間3万台のEVを販売する事業に育て上げ、2016年にはドローン事業を展開するテラドローンを設立し、世界で勝てる事業の創出へ挑んでいる。

掲載記事リンク

テラモーターズ、EV充電インフラ事業に参入（2022年4月11日号）

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デジタル証券で不動産投資の革命を起こす　不動産STOの可能性【27日14:40～】

不動産をデジタル証券化し販売する新たな手法「不動産STO」。不動産STOに先進的に取り組むケネディクスの中尾執行役員、三菱UＦJ信託銀行の経営企画部西村氏、三井物産デジタル・アセットマネジメントのデジタル商品企画部三村氏の3社が討論。眠れる日本の現預金1000兆円を新たな不動産投資の手法で動かすことができるのか。

会場：市場トレンド
日時：27日（水）14:40～15:40

ケネディクス
執行役員

中尾　彰宏さん

　2007年に当社入社以降、経営企画部にて企画業務や資金調達等を行う。2011年より住宅J-REIT立ち上げプロジェクトにCFOとして参画。2015年よりシンガポール現地法人のビジネスを統括、アジアでの事業展開を推進。2020年より日本において不動産セキュリティ・トークン事業化の責任者を務める。当社入社以前は、証券会社にて一貫して投資銀行業務に携わり、大型資金調達やM&A案件等の豊富なディール経験を有する。一橋大学法学部卒。

東急住宅リース、新築戸建て賃貸91戸受託（2021年9月27日号）

投資に不動産デジタル証券化の新手法が登場（2021年10月11日号）

三井物産グループ、不動産STO第1弾で7億6000万円をデジタル証券で調達（2022年2月7日号）

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三菱UFJ信託銀行
デジタル企画部デジタルアセット事業室長

西村　通芳さん

　工学修士。2001年に三菱UFJ信託銀行入社以来、クオンツファンドマネジャーとして一貫して外国株式運用の戦略立案に携わる。現職ではセキュリティトークン事業を含めたデジタルアセット事業全般を推進。セキュリティトークンは市場を変える力があると信じ、その拡大により個人資産を今以上に不動産市場に迎え入れるべく、活用方法や利便性向上に向けたさらなる拡張施策について多方面展開中。

投資に不動産デジタル証券化の新手法が登場（2021年10月11日号）

三菱UFJ信託銀行、不動産STOにシステム提供（2021年9月6日号）

ケネディクス、日本初の不動産STO公募（2021年9月6日号）

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三井物産デジタル・アセットマネジメント
デジタル商品企画部

三村　晋司さん

　三井物産株式会社新卒入社。総合物流事業会社・総合リース事業会社への出向を経て、三井物産金融事業部で米国不動産/インフラファンドマネジャーの経営支援に従事。2021年より三井物産デジタル・アセットマネジメント社に出向。デジタル証券公募ファンド組成・機関投資家向けマーケティング等を担当。

三井物産グループ、不動産STO第1弾で7億6000万円をデジタル証券で調達（2022年2月7日号）

投資に不動産デジタル証券化の新手法が登場（2021年10月11日号）

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「暮らしのサブスク」　多拠点居住で空室活用【27日11:50～】

会場：市場トレンド
日時：27日（水）11:50～12:40

アドレス
社長

佐別当隆志さん

　1977年生まれ。2000年株式会社ガイアックスに入社。事業開発を経て、2016年シェアリングエコノミー協会設立。総務省、経産省のシェアリングエコノミーに関する委員を務める。18年、定額制の多拠点コリビングサービスを展開する株式会社アドレスを設立し、代表取締役社長に就任。2021年シェアリングエコノミー協会幹事に就任。

テレワークで注目集める多拠点居住サービス　利用者の傾向を聞く～前編～（2022年2月7日号）

Social Design、多拠点居住サービスのアドレスと業務提携（2021年10月25日号）

アドレス、多拠点居住拠点155カ所に（2021年5月24日号）

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LIFULL
地方創生推進部

小池克典さん

　株式会社LIFULLに入社後、LIFULL HOME’Sの広告営業部門で営業、マネジメント、新部署の立ち上げや新規事業開発を担当。現在は、場所の制約に縛られないライフスタイルの実現と地域の関係人口を生み出すことを目的とした定額多拠点Co-Living「LivingAnywhere Commons」の推進を通じて地域活性、官民連携、テクノロジー開発、スタートアップ支援などを行う。

LIFULL、地方移住マッチングサービス開始（2021年5月31日号）

コロナ下で変わる地方移住特集①（2021年4月12日号）

LIFULL、空き家活用のファンド組成検討（2020年3月18日号）

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グッドルーム
代表取締役社長

小倉弘之さん

　東京大学卒業後、竹中工務店、BCGを経て2009年にハプティック株式会社（現グッドルーム株式会社）を設立。
お部屋探しサイト・アプリ「goodroom」、オリジナルリノベーションブランド「TOMOS」を強みとし成長。
　「生活提案企業」として住宅とITという暮らしの基本を作る２つのエリアから「どこにもないふつう」を創造し、住宅の質向上を目指しています。

グッドルーム、シェアオフィス事業を強化（2021年12月27日号）

賃貸仲介繁忙期に間に合わせたいSNS集客～前編～（2021年11月8日号）

コロナ下で盛り上がる共用施設、付加価値付けに有用　～前編～（2021年8月16日号）

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