孤独死・無断退去で慌てない!〜残地物撤去から原状回復、契約解除の進め方〜【26日16:00~】

単身世帯が増加する中、孤独死は高齢者のみではなく社会問題となっています。2021年には、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」や「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表され、孤独死や無断退去への対策が急務です。孤独死や無断退去発生時のリスクや負担を軽減するサービスを提供するリーガルスムーズの川上明社長が孤独死や無断退去が起きた際の一連の流れを解説いたします。

会場:法律・相続税務
日時:26日(火)16:00~16:50


リーガルスムーズ
代表取締役

川上 明さん


 1975年生まれ。千葉県出身。準大手金融会社や法律事務所にて実務経験を積んだのち、2015年8月、創業者とともにリーガルスムーズを設立。2018年5月に代表取締役に就任(現職)。賃貸物件の入居者に無断退去や孤独死が起きた場合、金銭面以外の契約・残置物撤去・原状回復などの諸作業を代行する「スムービングサービス」を提供している。


外国人や高齢者受け入れ支援サービスを各社展開~後編~(2022年1月31日号)

リーガルスムーズ、栃木県宅建サポートセンターと提携、無断退去や孤独死対応サービスが提供可能に(2021年8月16日号)

企業研究vol.104 リーガルスムーズ 川上 明 社長【トップインタビュー】(2021年4月12日号)

※全国賃貸住宅新聞の過去記事から講師に関わる記事を掲載しています。一部記事は有料会員限定で公開されています。


※こちらは展示会の来場登録です。セミナーは出入り自由のため、席の予約は受けておりません。セミナーを聴講する場合は、来場登録の上、開始時刻10分前までに、「賃貸住宅フェア」会場内のセミナースペースにお越しください(席数に限り有。混雑状況次第では、密回避のため立ち見をお断りする場合もございます)

これで家族円満 家主向け遺言書作成のポイント【26日14:30~】

相続対策で遺言書の活用を考えているものの、どう書いたらいいのか、あるいは方式はどうすべきかと悩む賃貸不動産オーナーは多いでしょう。オーナーの相続問題に精通した弁護士が、公正証書遺言作成方法などの具体的な作成過程をわかりやすく解説します。「争続」を防ぐための実践的な遺言書のポイントを知ることができます。

会場:法律・相続税務
日時:26日(火)14:30~15:20


弁護士

川崎 達也さん


 2013年の弁護士登録以降、賃貸不動産経営者や仲介事業者などのクライアントを多数抱える。宅地建物取引士の資格を持ち、一棟ビルのオーナーでもある。自身も賃貸不動産経営を行っていることから、法律論を踏まえた、実践的かつ具体的な助言・対応に強みを持つ。賃貸不動産経営者特有の相続問題についても精通している。


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弁護士は見た! 家主を狙う悪徳業者の手口【26日12:30~】

社会問題化する不動産詐欺事件。この問題を追及し続ける加藤博太郎弁護士が、実際に手がけた詐欺事件を紹介します。住宅ローンの利用を推奨し物件購入させた事件や、収納代行をうたいながらも家主に家賃入金せずに逃亡し、裁判すら起こせないようにしていた不動産会社など、家主を狙う悪徳会社の手口を解説します。

会場:法律・相続税務
日時:26日(火)12:30~13:20


加藤・浅川法律事務所
弁護士

加藤 博太郎さん


 1986年、東京都出身。慶應義塾大学法科大学院修了。東京都主税局で3年間勤務。2015年、PwCグループの部社内弁護士を経て16年に法律事務所弁護士へと転身。20年に現事務所を開設した。かぼちゃの馬車事件、熱海の土石流事件など多くの不動産投資事件、集団訴訟を手がける。


熱海で発生した土石流災害、遺族ら「人災」と主張(2022年3月21日号)

DX不動産推進協会、発足(2021年5月10日号)

代物弁済の実行、被害者の約半数(2021年4月26日・5月3日号)

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家賃滞納者への有効な対応策 〜損失を最小化し、賃貸収益を最大化する方法〜【26日10:30~】

家賃滞納が発生した際に取るべき対応策を、初動から弁護士依頼のタイミングまで時間の経過ごとにレクチャーします。また、コロナに関連する賃借人の主張に対して、賃貸人としてどのように対応したらいいかについても事例を挙げながらお伝えします。

会場:法律・相続税務
日時:26日(火)10:30~11:20


Authense法律事務所
弁護士

森田 雅也さん


1980年7月24日生、群馬県藤岡市出身
2003年 千葉大学法経学部法学科 卒業
2007年 上智大学法科大学院 修了
2008年 弁護士登録  中央総合法律事務所 入所
2010年 弁護士法人法律事務所オーセンス 入所
2017年 一般社団法人 相続遺言生前対策支援機構理事 就任
年間4,000件を超える相続・不動産問題を取り扱い、多数のトラブル事案を解決。


事件性なければ告知義務なし(2022年3月28日号)

契約期間内に解約不可の契約の有効性(2022年2月28日号)

アパート建て替えの際の立ち退き交渉の留意点(2021年12月27日号)

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